東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻講座
「マネジメント事例研究―日本海学の構築をめざして―」
平成17年12月13日
東京大学法文１号館216号教室
講師 日本海学推進機構
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１．持続する経済成長 ２．外国依存の経済開発 ３．拡大する所得格差 ４．消費の拡大 ５．厳しさを増すエネルギー需給 ６．環境負荷への懸念 ７．食糧確保の不安定化 |
中国は著しい経済成長を続けている。
中国の現在の著しい経済成長は、日本がオイルショック以前の20年弱の間に体験した経済成長に対応するものだといえよう。
実は、経済成長のあり方への疑問は、ローマクラブの「成長の限界」(1972年)などで警告されてきたものである。
中国はその所得水準に比して、膨大な国外からの投資を受け入れている。
1990年代は、固定資本形成の10％以上が、外国からの直接投資によって担われていた。
外国資本による生産は、加工貿易を主体としており、安価な労働力を求めたものである。
輸出入額それぞれのＧＤＰに対する比率は、近年さらに急拡大し、既に30％を超えている。
経済規模の大きな国の貿易依存度が高いと、その貿易額は膨大なものとなり、他国に与える影響も大きい。
中国の輸出品目としては、改革開放の当初は繊維等が急速に拡大したが、現在では、雑貨さらに家電製品等の機械が著しい拡大を続けている。
輸入については、国内での生産のための資機材が中心となっている。
中国と日本との貿易も急拡大を続けている。
近年の日本の貿易相手国別の貿易額の推移を見ると、東アジア、東南アジアの比重が高まってきており、地域貿易協定等の課題が一層重要となってきている。
ちなみに世界貿易の中での地域貿易協定を背景に持つものの比率は約２／３までに拡大してきている。
各種商品の生産工程のうち、当初の企画・技術開発・デザイン及び最終工程の営業・販売の収益性が高く、労働力投入を主体とした中間の製造工程の収益性は低いことが一般的に見られ、このパターンはスマイルカーブと呼ばれることがある。
日本では、パソコン等も大幅の輸入超過となっている。
パソコンの中核部品となる半導体については、現時点では日本の輸出超過となっている。
しかし、中国の大学等進学者は急速に拡大しており、その規模では、既に日本を凌駕している。
経済開発に伴って、一旦は所得格差が拡大し、その後低下するという経験則があるとされ、「クズネッツの逆Ｕ字仮説」と呼ばれている。
なお、ジニ係数とは、右図の黄色の部分の面積で表され、大きいほど格差が大きくなる。
世界各国の所得水準とジニ係数を表示すると「クズネッツの逆Ｕ字仮説」は必ずしも成立していない。
ジニ係数の計測で使う所得分布曲線を描くと、アメリカと中国は殆ど重なっている。
中国の所得格差には、まず地域間格差がある。海岸線に面した東部と内陸の西部の格差は著しい。
上海の約5000ＵＳ＄近い水準に対して、貴州では500ＵＳ＄以下であり10倍以上の格差が見られる。
ちなみに臨海部の地域では、都市人口比率が高い。
中国の所得格差の第二の要素として、都市・農村間の格差がある。
ちなみに、中国全体での都市人口は、５億人を超えている。
中国の所得格差の第三の要素として、世帯間の格差が挙げられる。
５千万人を超える都市の高所得層(上位10％)の所得は、20,000元(約2,500ＵＳ＄)/人の水準となっている。
ちなみに、購買力平価では、中国の所得は約4.5倍に評価すべきことに留意しておく必要がある。
中国での最終消費支出のＧＤＰ比は約50％と極めて低い。
しかし、エンゲル係数は、都市、農村それぞれで次第に低下してきている。
耐久消費財も次第に普及している。
近年では、都市での空調機や移動電話、パソコンの普及などが目立つ。
農村においても都市には遅れるが、耐久消費財の普及が次第に進んでいる。
地域別の所得水準と自動車の保有に関してみると、2,000ＵＳ＄水準が普及の立ち上がりのタイミングといえそうである。
中国のエネルギー消費は急速に拡大している。
石炭の生産・消費量が、1990年代末に低下しているが、これは、国家政府による事故を起こす炭坑の閉山の指示に統計上対応した結果のようである。
中国は、エネルギー資源の確保のために国際的な場でも精力的な努力を重ねている。
中国のエネルギー消費では、今後とも石炭が一定の割合を占めていかざるを得ない。
原子力発電の増強を意図しているのは限られた国のみであり、東アジアの日本、韓国、中国の３ヶ国は特殊な位置にある。| 中国の原子力発電所 建設必要量 | (百万ＫＷ) |
| 2020年電力需要 | 800-850 |
| 2003年発電能力 | 350 |
| 不足発電能力 | 400-500 |
| 原子力への配分 (火力水力での不足量) | 32-40 |
| 既存・建設中原子力能力 | 8.7 |
| 新規建設着手必要量 | 23-31 (30plants) |
| 資料；国家開発改造委員会 人民日報2003年８月29日 | |
石油の世界市場での中国、日本の占める割合はそれぞれ約５％、12％である。
中国での石油消費では、中間製品、ガソリン、その他のそれぞれが拡大している。
中国では良好な水を利用できない人口が３億人を超えており、世界で最も多い。
降水量は南部に著しく偏っている。
北京周辺の地域では、地下水への依存度が極めて高い。
地表水の減少は地域の砂漠化にもつながっている。
「南水北調」として、揚子江の水を北へ運ぶ事業が進められている。
硫黄酸化物等の排出による環境問題も厳しい課題となっている。
炭素の排出では、現時点で中国が世界全体の１割を越している。
世界中各人の一人当たり炭素排出権を同等と仮定し、現在の全排出量が限界だとすれば、先進国の排出は中国やインド、アフリカ諸国等の低い排出で支えられていることとなる。
ちなみに、ＧＤＰ当たりの炭素排出量については、日本は世界の中でも低い水準にある。
現在の技術水準、生活行動を前提とすれば、炭素排出量は、経済発展とともに2t/年/人程度まで増大することは避け難いようである。
中国の穀物生産量は1990年代後半に頭打ちとなり、その後減少に向かっている。
面積当たり生産性の向上は限界にきており、水稲については、若干低下さえしている。
水稲については、作付面積が長期的に減少してきており、小麦についても近年減少を示している。
南部で作付面積の減少が著しいのは、農地の転用の影響があるものと考えられる。
実は、所得水準の上昇とともに、一定の段階で穀物の消費量が減少を始める傾向があるようである。
中国でも穀物の消費量は減少を続けている。
逆に、所得水準の上昇とともに、肉類については、消費の増大がある。
中国でも動物からのエネルギー摂取が拡大を続けている。
中国の一人当たり肉類消費量は、既に日本、韓国を上回っている。
中国では豚肉の消費の拡大が著しいが、牛肉も次第に拡大している。
肉類の生産には、そのための飼料の生産が必要であり、肉類で同じ熱量を得ようとすれば、穀類を直接摂取する場合に較べて、何倍もの耕地面積が必要となる。
日本の食糧自給率は、各品目で年々低下している。
日本、韓国はともに穀物自給率が低くかつ人口規模が大きい国であり、諸外国からの膨大な輸入によって生存を維持している。
日本、韓国はともに食糧自給率を低下させてきており、同時に耕地も縮小してきている。
世界全体では、中国やアメリカが穀物生産の大きな比重を占めている。
アメリカの穀物生産は極めて不安定な状況にある。ただし、これまでのところ在庫調整によって比較的安定した世界市場への提供が実現してきている。