経済交流と併行する人的交流の拡大
―急増する中国人在留者―
日本の総人口はまもなく減少局面に入るとされているが、外国人登録者数は年々増加しており、200万人に達しようとしている。
国籍別で、最も多いのは、韓国・朝鮮であるが、特別永住者(平和条約関連国籍離脱者及びその子孫)が８割程度を占め、漸減を続けている。
次いで多いのは、中国であり、1990年代末以降、急速に増加し続けている。また、フィリピンの増加も著しい。東アジア地域の国々については、経済交流の拡大の中で在留者が次第に増大しきているといえよう。
一方、ブラジル、ペルーについては、増加速度が鈍り、横ばいに近くなっている。
在留資格別では、永住者は緩やかに増加しているが、特別永住者が減少しているのに対して、一般永住者が増加を続けている。
一方、非永住者も増加を続けており、特に、日本人の配偶者・定住者を除く非永住者の伸びが著しい。
一般永住者を国籍別に見ると、中国が最も多いとともに、急速な増加を続けている。また、ブラジルの増加も著しい。さらに、フィリピン、ペルー、その他の国の増加も大きい。
非永住者で日本人配偶者でも定住者でもない者については、留学者の伸びが大きい。これとともに就学及び研修も増加している。
また、興行の伸びも大きい。
留学、就学、研修については、いずれも中国が太宗を占めており、急速に増加している。
このうち、留学については、大学等で学ぶ者であり、卒業後に、日本から中国への進出企業等に職を求めることが念頭に置かれている。
就学については、語学習得や高校以下での学業であり、いわば留学予備軍として漸増している。
研修は、本来、日本から外国への進出企業がそのスタッフ要請のために日本で研修(企業単独型研修)を行うものである。しかし、技術研修を行うもので、一定の要件を充たせば、外国への企業進出を伴わない研修(団体監理型研修)もあり、漸増している。
(統計データ)
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(Sep.24,2004.)