第１章　経済開発の進展
第１節　経済の発展段階
　　

2 経済規模

要旨
　現代の社会では経済交流が最も大きな意味を持っている。このため、経済の規模が、国際関係の大枠を規定している。このことから、国民所得統計は、国際社会を捉える場合の重要な指標となる。
　例えば、日本の経済規模は中国の４倍強であることは、常に念頭におくことが重要であろう。
　世界の総所得にのうち、アメリカを中心とした米州全体で40％、西ヨーロッパの国々を中心としたヨーロッパ全体で32％、日本を中心としたアジア全体で26％となっており、アフリカ、オセアニアはそれぞれ１％台である。

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(1) 世界の経済活動

　経済活動の規模は、国民所得勘定に基づく統計で体系的に見ることができ、この計算については、国連のSNA(System of National Acount)で標準化されている。
　ただし、所得統計等の長期系列の国際比較については、幾つかの困難な点がある。
　なお、現在は、国民所得勘定統計の代表値として国民総所得（ＧＮＩ）が取り上げられるようになっている。

　2003年の各国の国民総所得の総計は、31兆ＵＳ＄であった。
　この内、アメリカが31.7％(10.9兆＄)、日本が12.7％(4.4兆＄)、ドイツが6.0％(2.1兆＄)を占め、この３カ国のみで世界全体の50％を超えている。
　さらに、イギリス、フランス、中国、イタリア、カナダ、スペイン、メキシコ、韓国、インドと続き、以上の12カ国がそれぞれ５千億ＵＳ＄を超える国である。また、これらの10カ国で、世界全体の約3/4(76.9%)を占めている。

　地域別には、アメリカを中心とした米州全体で40％、西ヨーロッパの国々を中心としたヨーロッパ全体で32％、日本を中心としたアジア全体で26％となっており、アフリカ、オセアニアはそれぞれ１％台である。
　(→地域別経済規模一覧)

　このような、世界の地域別、国別所得の配分については、所得規模に比例した面積で各国を描いた地図(下図）によって、理解を深めることができる。
　人口とは異なるパターンで、特定の国・地域に偏ったものとなっていることが理解できよう。
　経済の規模は国際関係の大枠を規定し、意図の有無にかかわらず、経済大国は他の国に多大な影響を与える。
　なお、この地図は、前項で掲げた人口地図と並べて眺めることによって得られるメッセージは極めて重要である。

(Apr.19,2005.Rev.)

(2) 東アジアの経済活動

経済規模は人口と逆転
日本/中国＝３，日本/韓国＝７

　実際の経済活動の規模については、国によって経済の発展段階に著しく差があり、人口とは様相が異なっている。
(統計データ)

2004年	GDP （10億米ドル）	１人当たりGDP （米ドル）
日本	4,588	35,922
韓国	680	14,267
中国	1,649	1,261
香港	163	23,411
日本／中国	2.8倍	28.5倍
日本／韓国	6.7倍	2.5倍

　2004年の日本、韓国､中国のＧＤＰは、それぞれ、4,588十億US＄、680十億US＄、1,649十億US＄であった。
　日本と中国については、人口の場合と立場が逆転し、日本は中国の３倍弱となっている。また、日本は韓国に対しては約７倍の規模である。
　これによって、日本の県毎の総生産額は、中国の省毎のそれに匹敵する規模となっている。
　以下では、各国内総生産額の地域毎の割合を概観しておく。
　なお、朝鮮民主主義人民共和国については、情報が乏しく殆ど様子が把握できないが、厳しい状況にあることは間違いない。

１千ドルを超えた中国の一人当たりＧＤＰ
―各地域発表2003年統計―

　中国の各省・自治区・直轄市による所得統計が出揃い、日本経済新聞(2004年２月23日付け)にそれぞれのＧＤＰが掲載されていた。
　国全体の統計との整合性に不明確な点があるが、2003年までには、一人当たりＧＤＰが１千ドルを超えていることは明らかであろう。
　この統計によれば、国全体としての一人当たりＧＤＰは、1,268US$となる(人口は「中国統計年鑑」2002年末による)。

　中国では、地域毎の経済の発展段階の違いから、ＧＤＰの地域別分布については、人口に比して特定の省等への偏りが大きくなっている。
　特に、広東省、江蘇省、山東省は、それぞれが全国の１割程度となっている。

　各地域の一人当たりＧＤＰについては、最大の上海4,646$から、最小の貴州421$まで約11倍の格差がある。
　また、河北・海南省を除き、海岸線の省市では、いずれも1,500$/人を超えており、中国の経済的発展が、沿岸地域で集中的に進んでいることが示されている。
　沿岸地域の発展に伴って、内陸地域の発展も次第に進展しているが、今後、発展を持続させながら、格差の解消を図っていくことが大きな課題となっている。

(統計データ)

(Feb.25,2004.)