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趣旨 経済開発とは高度な経済活動を展開していくための包括的な社会システムの形成であり、ハードな基盤施設のみでなく社会組織の形成も重要である。 各国は、相互に関係を持って経済開発を展開しており、資本・技術等の導入により飛躍した発展を遂げることもあれば、社会組織の形成ができず開発が進捗しないこともある。 このため、各国々の発展の経路について、途上国・先進国通しての共通の視点から描いてみる必要があり、同時に各国の共生の方向を探っていくことが求められている。 本節では、経済社会システムの全貌を眺めるよう、生産、分配、支出の三面から検討していく。 生産面では、中国での工業の発展により、日本・韓国はこれまでと同じ事業は継続できなくなっている。 分配面では、都市化・核家族化等の中で、生活を自ら守る体制が脆弱になってきている。また、中国国内での所得格差の問題が懸念されているが、日本・韓国でも規制緩和・競争激化の流れの中で格差が拡大する兆しがある。 支出面では、食料から耐久消費財の需要が順次みたされ、日本・韓国ではサービスへの需要に移行してきている。しかし、今後の需要がどのような方向にいくのか、再検討が求められつつある。 |
このため各国・地域の個人、企業、政府の経済活動を包括的に捉え、多様な側面から検討していく必要がある。この指針として、例えば、ＳＮＡ（System of National Acount: 国民経済勘定体系）に沿って、包括的に検討していくことが考えられよう。(Jul.26,2002.Orig.)