低い日本の国際競争力
―情報システムの活用―

各国の情報技術活用による国際競争力指数の順位
	Networked Readiness Index
	総合	環境				対応体制				利用状況
	総合		市場	行政/ 規制	基盤		個人	事業	行政		個人	事業	行政
Japan	20	19	18	37	4	13	21	7	19	22	6	23	41
Korea	14	26	19	33	25	12	6	18	15	8	1	12	14
China	43	51	50	52	53	35	69	41	14	51	61	72	33
Hong_Kong_SAR	18	21	23	18	18	17	12	23	11	16	23	15	11
Taiwan	9	15	7	23	19	7	22	9	2	7	14	18	4
Singapore	3	8	10	1	13	1	2	11	1	2	9	7	2
Malaysia	32	29	35	7	40	29	31	33	18	38	43	36	32
Philippines	62	57	60	46	65	70	63	73	64	54	57	48	56
Indonesia	64	65	61	55	75	62	60	52	62	64	77	47	65
Vietnam	71	73	59	72	78	55	68	63	43	77	81	77	66
Thailand	41	40	42	39	49	36	39	38	39	47	64	45	36
Finland	1	2	2	3	11	2	1	2	3	1	2	4	1
France	19	17	11	27	12	16	19	10	20	20	25	13	24
Germany	10	9	6	14	6	14	20	5	27	11	17	1	20
Sweden	4	6	4	17	5	4	5	4	10	3	5	2	5
United_Kingdom	7	7	3	10	14	10	9	14	8	12	10	8	13
United_States	2	1	1	4	2	3	7	1	7	4	7	3	6
Russian_Federation	69	68	58	74	69	60	48	64	61	78	58	81	71
世界経済会議「2002年世界ＩＴ報告」による

　ダボス会議を主催している世界経済会議は、世界ＩＴ報告として、昨年に引き続き、世界82か国の情報技術活用による国際競争力の指数を発表した。
　これによると、日本は、総合指数の順位では、世界第20位であり、シンガポール、台湾、韓国等の諸国にも遅れをとっている。
　日本の特徴を項目別に見ると、まず開発・利用に提供できる環境としては、ハードな基盤施設は整備されているが、行政/規制(開発・利用を進めるための法制度等)が特に十分でない。
　情報化社会の潜在的可能性を発現していく体制としては、事業者が利益を得るように参入していく体制はある程度あるが、個人が活用していく準備状況(リテラシーなど)が不十分である。
　さらに、実際に活用し行動様式がどの程度に変化してきているかについては、個人の活用(電話・インターネット等の利用)は進んでいるが、行政における活用(合理化の程度など)は極めて遅れている。
　以上のような結果については、情報化の推進が建前としては進められているが、組織の構成者各人が努力して社会構造を変革していくには至っていない状況といえよう。

　総合的な国際競争力については、スイスの国際経営開発研究所が発表しており、日本は、年々低下し、2002年では、第23位までに落ち込んでいた。しかし、2003年以降上昇し、2004年は23位までに戻っている。

(May.06,2004.Rev.)

　総合的な競争力とは必ずしも情報技術の活用の程度だけではないが、重要な要素であることは間違いない。さらに、情報化に対するこのような姿勢の背景にある行動規範自体が、日本の競争力を落としているものと考えられよう。

　日本の戦後の経済成長は、諸外国に追い付く過程であって、目標が明確であった。これまで、このような明確な目標に向かって集団的に邁進するシステムとして日本社会が形成されてきていた。
　しかし、今日では、社会・各組織の指導者がこの目標を明確に示す必要があり、その評価を続けながら、組織を改変しつつ進んでいく必要がある。現在の指導者層は、これまでの規範で選び抜かれてきた人々であり、その行動規範は、こうした状況に適合しているのか懸念がある。

情報源
World Economic Forum「Global Information Technology Report」
ＩＭＤ「The World Competitiveness Yearbook」

低い日本の国際競争力―情報システムの活用―

低い日本の国際競争力
―情報システムの活用―