中国・東西格差是正対策
－－西部大開発事業－－

経緯
　鄧小平によって提起された改革開放政策は、これまで中国東部沿海地域で著しい成果を収めてきた。この改革開放政策の展開に際し、鄧小平は、｢2つの大局｣と称し、東部沿海地域の優先的発展の成果で発展の遅れた西部地域の開発を支援していくことを想定していた。
　江沢民は、99年6月陝西省西安を訪れた際、西部の積極的開発の展開を発言しており、これを「西部大開発」として各般の施策展開が取りまとめられ、開発に拍車がかけられることとなった。

趣旨
(1)国内東西間の著しい開発格差の是正
(2)小数民族の安定化
(3)生態環境保護
(4)WTO加盟による農業部門等のの影響緩和
などがあげられている。

西部の範囲
　12省区（６省、５自治区、１直轄区）
　第10次５ヵ年計画で、広西壮族自治区、内蒙古自治区が加えられた。

三大事業
	ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾙｰﾄ	概要	総規模	総事業費
西気東輸	新疆など西部地区の天然ガスをパイプラインを利用して東部の長江デルタまで送る事業。新疆のタリム輪南油田から、甘粛、寧夏、陜西、山西、河南、安徽、江蘇を通り上海まで敷かれる。
	ﾀﾘﾑ盆地-上海	上流から下流まで全事業を外資に全面開放。工期：2001～2005年、輸送能力120億立方m/年、2系列、口径1,118mm	4,167km	1,280億元
	四川盆地-武漢	Petro ChinaとEnron共同事業。工期：2001～2003年、輸送能力40億立方m/年	695km	33億元
	ｵﾙﾄﾞｽ盆地-ﾌﾌﾎﾄ	輸送能力12億立方ｍ/年	470km	-
	ﾂｧｲﾀﾞﾑ盆地-蘭州	工期：2000 ～2001年、輸送能力20億立方m/年	953km	44億元
西電東送	貴州、雲南、広西、四川、内蒙古、山西、陝西などの電力資源を、電力不足が続いている広東、上海、江蘇、浙江、北京、天津、河北へ送る事業。
	貴州・雲南-広東	貴州省の洪家渡、引子渡、烏江渡の水力発電、納雍､qian北、安順の火力発電、雲南省の西龍灘、小湾の水力発電、開遠、曲靖、dian東の火力発電	1,100万kw	1,000億元
	三峡・金沙江-広東	三峡ダムおよび金沙江本支流域における水力発電	300万kw
	黄河上流・山西・内蒙古-広東	黄河上流域の水力発電、山西および内蒙古における火力発電	-
南水北調	長江の水を水資源の枯渇が著しい黄河流域に導く事業。
	西線	年間導水量200億立方m、給水範囲：青海、甘肅、寧夏、陝西、内蒙古、山西	450km	-
	中線	年間導水量255億立方ｍ、給水範囲：北京、天津、河北、河南、湖北	1,389.2km	400億元
	東線	年間導水量は施設規模により異なる。給水範囲：江蘇、安徽、山東、河北	1,890km	600億元
在中国日本国大使館経済部専門調査員　藤田法子氏の報告等による

具体的事業
(1) インフラ建設
　道路建設、鉄道建設、空港建設、都市化推進、西気東輸事業、西電東送事業、南水北調事業
(2)生態環境保護
　退耕還林還草事業（耕地を森林・草原に戻す事業）、洪水・干ばつ対策、節水強化事業
(3)産業構造の調整
(4)科学技術・教育の発展

課題
　東部から投資効率の低い西部へ資本を移転することには異論もあり、また、開発の対象外となる中部が不満を持つ面もあるなど、地方間の調整は容易ではない。
　ただし、３大事業に見られるように、水不足の解消やエネルギーの確保については、東部にとっての重要懸案であり、早急な事業展開が求められている面もある。この意味では、当面の建設事業は、中国全体の経済成長に混乱がない限り、確実に進捗し、それなりの成果を収めるであろう。
　しかし、一方では、東部を支援する事業のみに傾斜し、西部の生産力を広範な基盤から高めていく施策展開が円滑に進まない懸念もある。３大事業は、当面の事業実施自体は地域の所得確保の意味を持つが、地域の長期的発展とは多少乖離がある。また、退耕還林還草事業も重要事業であり継続的実施が必要であるが、地域の経済的自立を直接的に促すものではない。
　改革開放の東部開発では、利益誘導により私的な事業展開が促され、外資の導入が図られた。しかし、西部大開発では、このような自動成長メカニズムの形成は困難である。かつて、「三線計画」では重慶等への工業立地が促されたが、それがその後の自立的発展に繋がっているわけではない。
　このため、長期間をかけて、地域の全面的な開発を促していくシナリオが不可欠である。例えば、四川、重慶地区で飼料、化学肥料等の製造が活性化し、これが周辺地域に移出され、農村を支え、地域の開発を促すなどといったシナリオがある。しかし、いたずらに総花的な工業開発を展開するのでなく、農産物加工の高度化や天然資源の開発促進、国際的な観光地としての整備など地域に即した開発が必要との考えもある。いずれにしろ、次第にブロック経済圏の設立を進め、西部大開発の更なる進展へと繋げていく必要がある。

2つの大局
鄧小平が1988年に提唱した構想。
１．先に沿海地区を発展させるが、西部は大局に心を配る。
２．沿海地区は発展した後、西部開発を支援する。

参考文献等
三菱総合研究所編「中国情報ハンドブック2001年版」蒼蒼社2001年
情報源
在中国日本国大使館ホームページ

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