中国の外国資本導入
−−外国企業による貿易拡大−−

　中国の外国資本の導入は、1978年の改革開放政策への転換、'80年の経済特区の指定、さらに'84年の発展重点地域としての沿岸諸都市の開放により、順次拡大している。
　しかし、'91年に 第8次五ヵ年計画で改革開放路線の堅持が確認され、'92年には、「南巡講和」があり、全方位開放へ突入することによって、外資の導入は飛躍的に拡大した。
　特に、契約額ベースでは、'93年には１千億US$を超える著しい額となっているが、実行額ベースでは、'90年代初めから半ばにかけて着実に拡大している。ただし、'90年代末以降の動向については、アジアの金融危機による一時的伸び悩みか、それ以外の構造的な要因を持ったものか注視していく必要があろう。


　外資の内容としては、1980年代は借款が多かったが、'90年代では、外国企業の直接投資が主体となっている。


　投資企業の国籍については、1990年代の初めの飛躍的拡大は、香港、マカオからが主体であった。
　その後も香港、マカオからが主体ではあるが、その他の国からも拡大している。
　アメリカ、ＥＵ及び日本からは'90年代半ばに一様に拡大している。しかし、日本からは、'90年代末には減少している。


　外国企業の投資額は、中国国内の地域によって著しく異なっており、経済特別区等の指定があった沿岸省市に偏っている。


　特に、広東、江蘇、福建の３省のみで全体の1/2を超え、さらに、上海、山東、北京、天津を加えるとほぼ3/4となる。


　他方、輸出入貿易総額のうち外資系企業が取り扱った額の比率は、全国で48％となっており、外資の導入額の大きい地域ほど高い。


　さらに、貿易額が大きな地域ほど、外資系企業の取扱比率が高く、沿岸省市の経済発展は、外国企業の進出によって実現された側面が大きいことを語っている。


情報源
中国国際投資促進網

(統計データ)
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(Nov.20,2001.)