韓国のベンチャー企業
−−「2001年度ベンチャー企業精密実態調査」−−

ベンチャー企業の定義と企業数　2001年３月
技術評価企業評価機関から優秀とされた
企業		5,51455.3%
特許型新技術企業特許等に基づく売上額等が
一定比率以上の企業		1,98519.9%
ベンチャーキャピタル
投資企業		創業投資会社等からの投資額が
一定比率以上の企業		1,51415.2%
R&D投資企業研究開発費が売上額の
一定比率以上の企業		9659.7%
合計9,978100.0%
韓国中小企業庁「2001年度ベンチャー企業精密実態調査」報告書
　韓国では、1997年に「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」が制定され、ベンチャー企業育成に力が入れられている。
　特に1997年末のいわゆるＩＭＦ危機以降、財閥の改革等もあり、ベンチャー企業の数も急増している。
　法律では、４種類のベンチャー企業が定義されており、2001年３月現在で約10,000社に達している。

　なお、ベンチャー企業の７割は、首都圏(ソウル・仁川・京畿)に集中している。


　ベンチャー企業の設立年次については、既廃業の企業もあり現時点の存在企業数だけでは評価できないが、1998年以降急増している。
　業種としては、先端製造業、ソフトウェア・情報通信サービス業に集中している。これらの業種については、他業種を支援する事業として当面の成長性の高い業種である。また、既存の集積があまり問われず、能力のある人の存在が要件となっている業種といえよう。このため、ある意味で立地しやすいが、中国やインド等の発展途上国でも立地が進んでおり、競合は激しい。


　創業者の年齢層については、30代、40代で多い。
　特に40代での急増については、財閥解体の中での起業の隆盛があるものと考えられる。


　創業者の学歴については、学士が最多である。
　しかし、修士・博士も急増している。これは、大学及び公共研究所などの高学歴者の創業促進のための多様な政策(教授研究員休職兼職制度, 実験工場設置登録制等)により、大学等の機関も積極的に産業振興に参画し始めていることが功を奏しているものと見られる。


　資本金規模については、調査の集計区分では、10-50億ウォン(約１億円)層が最多で、1-5,5-10億ウォン層も多い。これは、決して零細企業ばかりではないことを意味している。


　また、従業員規模では、5-30人規模が最多であり、いわゆるＳＯＨＯ的な状況を超えた企業と捉えられよう。


　以上のようなベンチャー企業の実態の評価は必ずしも容易でない。
　しかし、技術を核として事業を展開している集団があり、拡大しつつあることは確かであろう。
　また、韓国での中小企業の従業者数は、日本とは異なり、着実に増加している。


(統計データ)

参考文献等

情報源
韓国中小企業庁「2001年度ベンチャー企業精密実態調査」

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(Dec.04,2002.)