購買力を持った巨大な人口集団
―中国の所得水準と所得格差―
中国の1人当たりのGDPは、2003年に1,000米ドルを超えた。
一般に、個人消費は1人当たりのGDPが1,000米ドルを超えると急速に加速すると言われているようだ。
ただし、中国の人口規模、国内の所得格差を勘案すると、この水準を超えて相当の購買力を持つ巨大な人口集団が既に生まれていると言える。
まず2003年の農村居住者一人当たりの年間可処分所得は2,622元であった。これに対して、都市居住者一人当たりの年間可処分所得は8,482元であった。
農村人口は769百万人、都市人口は524百万人であり、仮にウエイト平均で全国平均を求めると4,997元となる。
参考；１元＝0.1207ＵＳ＄
なお、乱暴ではあるが、一人当たり可処分所得5,000元は一人当たりＧＤＰ1,000ＵＳドルに対応すると捉えておくことができよう。
次に、都市内の所得格差について、最高所得世帯10％(52百万人相当)の一人当たりの年間可処分所得は、21,837元であった。
ちなみに、最下位５％の2,100元とは10倍を超える格差となっている。
一人当たり所得21,837元は、上に述べた目安では、凡そ4,000ＵＳドルに対応することとなろう。
さらに、購買力平価を勘案すると、4.5倍の18,0000ＵＳドル程度となる。
これは国際的な購買力とはなり得ないが、かなりの生活水準に達している人が韓国の人口より多い50百万人以上いるとことは間違いない。
ちなみに日本の一人当たりＧＤＰは購買力平価による評価で、25,000ＵＳ＄とされる。
(統計データ)
関連項目に戻る
(Jun.17,2005.)