第２章　環境制約への協調した対応
第１節　環境制約の課題

３．エネルギー

要約
　経済活動の維持・拡大にとってエネルギーの確保は、重大な課題である。
　東アジアの国々は、温暖化問題の要請とあわせ、原子力発電にエネルギー供給の活路を見出そうとしているが、その安全管理の可能性が問われている。

次ページ


エネルギー消費
　中国は既に、アメリカに次いでエネルギーを消費する国となっている。また、日本、韓国それぞれの消費量も西ヨーロッパ諸国と並びそれぞれ大きい。


　人口当たりエネルギー消費量は、経済成長とともに確実に増大する。
　今後、中国が経済成長の中でエネルギー需要が拡大し、一層、巨大な消費者となっていく。


エネルギー貿易
　中国は、現在のところ、国内のエネルギー需要をほぼ国内で賄っている。さらに、現在、水力発電、天然ガス等の開発利用を積極的に進めつつある。しかし、早い経済成長のもとで、また石炭からの転換ともあいまって、エネルギー源を国外に求めざる得ず、今後は、世界の貿易市場の中で巨大な需要者として登場してくる。
　また、日本、韓国は、既にエネルギー貿易に大きく依存いる。
　これら東アジアの諸国に加え、東南アジア諸国のエネルギー需要も急速に増大し、双方合わせて、ＯＰＥＣ諸国への依存が高まってくるものと見られている。


再掲
新たなエネルギー源
　エネルギーの安定的な確保として、エネルギー源の多様化等が必要であるが、中国、日本、韓国は、それぞれ、今後の対策として原子力発電を指向している。これは、西ヨーロッパ(フランスを除く）やアメリカとは異なる姿勢である。



　以上のように、東アジアのエネルギー需給の課題は、中国が、経済発展の中でまもなく世界貿易市場に巨大な需要者となって登場してくること、日本、韓国が既に世界市場の中で巨大な需要者であること、さらに３国共通して国内での確保について、炭素税の導入等を確実に進めている西ヨーロッパ諸国等と異質の姿勢があることなど、食糧需給の課題と極めて類似した構造を持っているといえよう。
（統計データ）

中国の原子力発電所
建設必要量		(百万ＫＷ)
2020年電力需要800-850
2003年発電能力350
不足発電能力400-500
原子力への配分
(火力水力での不足量)		32-40
既存・建設中原子力能力8.7
新規建設着手必要量
23-31
(30plants)
資料；国家開発改造委員会
　人民日報2003年８月29日

参考；　




原子力割合総体
年ＧＷ％ＧＷ
20048.72.3(378)
2020364(900)
増分(27.3)(1.7)(522)
年当たり
増分		(1.7)(0.11)(33)
September 27, 2004人民日報Web英語版
７月に２基建設許可（広東、浙江)
現在６箇所に９基動、２基建設中。
石炭は内陸にあり、輸送がボトルネック。
現在国内発電能力の8.7ＧＷで2.3％、2020年には４％として36ＧＷに。
このため、年当たりＧＷ級、２基の建設許可が必要。
国産化を進め、コストを下げることが課題。
国産で進めたものでは、火力の価格に匹敵するものとなっている。

次ページ
章目次
トップページ

(Apr.16,2002.)