トピックス一覧

第１章　経済開発の進展
第１節　経済の発展段階
1人口規模	人口統計の種類中国人口センサスによる省市区別人口の変動　－－非登録移動累計人口３千万人以上－－急速に高齢化する東アジア諸国 ―経済開発と高齢化― 人口の将来推計の前提と結果
2経済規模	１千ドルを超えた中国の一人当たりＧＤＰ ―各地域発表2003年統計― 国民所得勘定国民総所得(ＧＮＩ) 世界の所得(ＧＮＩ) ―世界銀行2002年統計― 国内総生産等の長期系列の国際比較に関する幾つかの困難な点連星のアナロジー－－日本は中国に振り回される？－－
3所得水準	為替レートについて世界の所得格差縮小の可能性 ―時価ＵＳ＄評価ＧＮＩの推移― 購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)
第２節　国内システムの形成
	経済開発の要点世界の政府開発援助の系譜－－政治的リアリズムの中での変遷－－世界の政府開発援助の系譜詳細な年表 21世紀に向けた環境開発支援構想（略称ISD）（要約）経済開発のシナリオ
1　産業構造(生産)
(1)産業の発展	生産額に見る産業構造の変化－－ＧＤＰ構成比の推移－－日本の工業生産の動向－－10年間の停滞－－臨時雇用による常用雇用の代替(日本) 知識を活かす業種・職業への移行－－国際化と情報化の中での日本の産業変化－－韓国の工業生産の動向－－都市圏での停滞－－消費経済の拡大と生産業務の専門化が同時進行－－韓国の職業構造の変化－－韓国で伸びる中小規模事業所従業者－－事業所規模別従業者数の動向の韓日比較－－構造改革に直面する雇用－－韓国・日本の雇用情勢－－中国の工業生産の動向－－急速な国有企業の改革－－中国経済の過熱 ―何が隘路か― 今後の中国の産業構造の推移－－離陸第二期へのシナリオ－－民間部門の拡大と生産性の向上－－民間企業従業者比率と所得水準に高い相関－－集体単位(公的企業組織)の改革－－中国の雇用情勢－－中国各省市区の製造業の業種構成－－ワンセット型立地－－西部地域成長のシナリオ－－省市区別経済成長率の比較から－－産業構造の地域格差－－工業化を経ない市場経済の浸透－－「国民経済と社会発展に関する第10次五ヵ年計画綱要についての報告」中国・東西格差是正対策－－西部大開発事業－－産業連関の形成韓国・日本の景気の現況 ―2003Ⅱ生産縮小局面へ？―
(2)貿易・投資の展開	世界貿易機関を設立するマラケシュ協定日本の貿易の動向－－一層強まる中国・韓国との相互依存－－中国の貿易の動向－－急拡大する貿易－－急速に転換しつつある中国の貿易構造 ―機械輸出の増大― 中国の経済開発とＷＴＯ加盟中国ＷＴＯ加盟の影響－－世界経済に大きなメリット－－中国の外国資本導入－－外国企業による貿易拡大－－韓国の貿易の動向－－急成長は再現するか－－日本の中国からの輸入の変化－－広範囲の商品で爆発的増加－－日本と中国・韓国との貿易－－中国の発展と連動する貿易－－急増する日本から中国への輸出 ―財務2003年省貿易統計― 韓国へは輸出が一方的に拡大 ―2000年代の日韓貿易の推移― 急増する日本から中国への輸出 ―日中貿易の構造変化―
2　組織構造(分配)
(1)家族の変化
(1-1)都市への移動	国土管理構造変化モデル－－ルイスのニ部門モデル－－中国の産業化と都市形成－－積極的な小都市の開発－－戸建指向の日本、アパートが普通の韓国－－建て方別住宅構成－－第4次国土総合計画要旨－－韓国－－戦前の人口増加の趨勢－－日本－－人口集中地区
(1-2)世帯の変化	世帯の定義－－日本・国勢調査－－人口の所属世帯規模別構成ボランタリー経済の予兆
(2)企業組織の変化	構造改革に直面する雇用－－韓国・日本の雇用情勢－－女子労働力率の上昇－－韓国－－取引費用の低下
(3)所得格差	１万＄以上経済への成長は所得格差解消が要件 ―世界各国の一人当たりＧＤＰとジニ係数― 分配の課題ジニ係数国内所得格差の評価－－多様な国民国家の存在－－地域内総生産と地域民所得の違い日本・韓国における社会の不安化 ―自殺、犯罪等の推移― 広がる所得格差 ―韓国農家―
3消費・投資(支出)
(1)家計と消費	支出の課題中国の膨大な内需の拡大－－農村部での耐久消費財の普及－－加速する中国の自動車普及 ―地域別普及率から― 中国での自動車の普及(更新) ―都市地域、次いで沿岸省から順次普及段階へ― 高次消費社会に突入する中国都市社会 ―新たな耐久消費財の普及― 耐久消費財の普及－－世帯普及から個人普及へ－－動機の段階説年齢階層別学歴構成－－長期間を要する教育投資の蓄積－－日本における物離れの趨勢
(2)政府消費・投資
第３節　経済開発の課題
１　各国の課題	中国経済開発の隘路－－失業・国有企業・所得格差・環境制約・政治体制－－中国政府歳出入の推移－－'90年代半ばに転換－－コート・アップ・モデルの提唱－－日本は如何にして追い付かれるか－－
第２章　環境制約への協調した対応
第１節　環境制約の課題
１．水資源	経済社会開発の隘路となっていく水資源 ―中国の水需給― 地域格差の大きい中国の水事情韓国の水事情－－節水等で対応可能－－偏在する水資源 ―世界各国の水消費量―
２．食糧	中国の多様な農業減少し続ける日本・韓国の耕地－－世界の農地の状況－－北朝鮮における主要穀物の供給・消費の内訳朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における食糧需給の推移－－ＦＡＯ統計による概観－－中国の食糧需給－－生産停滞と需要拡大の可能性－－変化する中国の農業生産 ―自給化後の動向― 世界の食糧需給東アジアにおける食糧需給の現況飼料用穀物需要の急拡大=中国/潜在生産能力の漸減=韓国･日本－－食糧需要と穀物生産－－拡大する食肉消費－－所得水準の向上と食生活の改善－－不安定性を抱える東アジアの食糧供給－－世界の穀物生産と貿易の概況－－人口大国の食糧自給化－－穀類別生産と貿易の概要－－中国･韓国･日本の耕地の減少－－生産性の高い農地の減少－－所得水準と必要耕地面積－－試算フレームの検討－－都市化で崩壊するアジア農業－－高い輸入依存の原因－－順次進む食料自給率の低下－－日本・韓国の食料自給率の推移－－限界のない熱量摂取量の増加 ―各国の総摂取熱量の推移― 食糧需給の構造変化が始まった中国 ―穀物作付け面積の減少―
３．エネルギー	中央ユーラシアのエネルギー資源の搬出中国のエネルギー需給－－進むエネルギー転換－－中国のエネルギー転換(更新) ―生産の拡大と生活の向上を反映― 中国のエネルギー需給の概要 ―逼迫するエネルギー事情― 中国のエネルギー転換－－生活での石炭消費の急減－－韓国のエネルギー消費の推移－－生活水準の向上に伴うエネルギー転換－－拡大し続けるエネルギー消費－－アメリカエネルギー省の見通し等－－エネルギー－－もはや炭素税導入の時期－－経済成長と炭素排出量の相関 ―10,000$台で趨勢に変化―
４．環境汚染	酸性雨各国における地球温暖化対策のための税の導入・改正状況自動車の炭素排出量の概算世界各国のＣＯ2排出量の推移－－地域ごとにダイナミックに変動している排出－－東アジア酸性雨モニタリングネットワーク京都議定書の骨子上がる気温－－韓国・日本各地での上昇の実態－－
第３章　新たな共生への道
第１節　市場原理による共生	日本の新たな産業像－－国際競争を担う産業と豊かさを演出する産業－－知識を活かす企業組織への移行－－ナレッジマネジメントからコアコンピタンス経営へ－－知の転換生産調整等による解決
第２節　各国の危機管理による共生	食糧自給率－－脆弱な日本・韓国の食糧安保－－自由貿易と農業
第３節　国際的危機管理による共生	地球環境保全に関する会議、組織、条約等地球温暖化にどう対応していくか ―総合的視点から考える― 今日的生命観を基礎とした環境問題への対応成長の価値の再検討京都議定書を守れるか？ ―炭素排出量の増加― 過剰開発－－地球が３つ要る－－
第４節　人道的支援による共生	社会的選択論世界の政府開発援助の系譜－－政治的リアリズムの中での変遷－－日本の途上国援助の軌跡経済開発の要点経済開発のシナリオ DAC新開発戦略－－21世紀こ向けて：開発協力を通じた貢献－－ 21世紀に向けた環境開発支援構想国際的格差是正－－所得平準化への国際的論理はない－－国際的協調
第２章　おわりに

トップベージ

(Dec.08,2003.Rev.)